7月1日（2021年）告示される兵庫県知事選挙の立候補予定者公開討論会がこのほど（2021/6/29）開かれ、金澤和夫・金田峰生・齋藤元彦・中川暢三の4氏が意見を交換した。その一場面で、明石市の市政をどう評価するか？という論点が示された。泉房穂市長の子育て政策（だけではないが）などの手腕について意見交換することで候補者の差異を見いだそうということだ。
候補者4氏全員が泉市政に「○マル」と評価した。子育て政策（地価が安いなど別の要因も加わって）の成果が人口増加に結びつき30万人を達成したとし、4氏揃って行政手腕を認め、県行政も子育て支援に力を注ぐと発言する者もいた。異口同音ここまで明石市の子育て行政がよいとされると、一言いっておきたくなる。
30万人に到達したその主因が子育て家庭つまり若年層の移動によるとなれば、150人から200人定員の施設新設、住民の公園利用に制限を加える公園敷地内で施設新設など、保育利用急増に対する施策が果たして健全なのか？ 流入者の煽りを受けて従来からの住民に対して保育施設を利用できず待機者を発生させているらしい。
保育利用が急増すれば、職員確保は厳しくなるし、職員の休暇や研修に管理者は悩むだろう。経験年数の少ない職員比率も増す。利用施設の確保に奔走する一方、児童の安全が優先され、保育内容つまり保育の質は後回しになるだろうことは容易に推し量れる。
未来の社会を背負って立つ人材養成について、こうした短絡的な子育て支援をやはり私は良いと思えない。人口増加策や都市セールスで子どもを利用して欲しくない。県全体からの視点であれば、人口の奪い合いでなく、バランスがとれる政策を提案してリードする為政者であって欲しいと思う。
2021.6.30記す